みなさん、こんにちは。
この記事を読まれているあなたはこんな悩みをお持ちではないですか?
リフォームを考えているんだけど、少しでも安くしたいわ。
リフォームに関する国の補助制度って難しくて、面倒臭そう…。
この記事を読むことで、次のことがわかります。
それぞれの制度に関しての対象条件がわかります。
そんな私は、
皆さん、こんにちは。
福子です。
福子38歳です。年下の旦那と12年前に結婚して、3人のママになりました。毎日家事が大変ですが、元ハウスキーパー歴５年の経験を生かして、住まいや生活全般に関する便利な情報をお届けします。
リフォームの見積もりを複数社に依頼するのは大変！?リフォームを検討していて、いざ見積もりを…と思っても、ついちゅうちょしてしまうことありますよね。
リフォーム会社の選定に、リフォーム見積もり依頼…いざリフォームをしようにも、実際リフォームに辿り着くまでの過程がたくさんあって嫌になってしまいますよね。
◆リフォーム会社を選定するのに1日
◆リフォーム会社から見積もりがあがってくるのに最大1か月
複数社へ見積もり依頼したければ、時間がいくらあっても足りません。せっかくいい業者を見つけても、自宅は工事範囲外だったら、探していた時間がもったいないですよね。
そもそも、どの業者が良い業者で、かつ料金も良心的なのかわからない…。そんな悩みを解決してくれるのが「リフォームの相見積もり」です。
自宅の住所や、リフォームしたい箇所、予算を入力するだけ。自動で見積もりをだしてくれるサイトがあるんです。
こちらの記事では、見積書の見方や、危険な例に関して詳しく説明していますよ。
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理想なお家にリフォームして家族仲良く快適にすごしませんか？
- 家族が増えた。
- 同居することになった。
- 両親の家を譲り受けたけど、築年数がかなり経ってしまって古い。
家庭によってさまざまな状況があり、住居について考え直すタイミングってありますよね。
今の家族の状況に対応した、且つ時代にも合ったマイホームにしたい!
でも安い買い物ではないし…。
できるだけ費用は抑えたい!
実は住宅のリフォームに関して、国から減税されたり補助金がもらえたりする制度があるんです!
えっ!
でも「国の制度」なんて難しそう…。
大丈夫!
わかりやすく解説します!
今回はリフォームの費用を抑えたいと考えている皆さんのため、国が定めるリフォームに関する減税制度・補助金制度についてご紹介します!
“安くなる”と言うよりは”控除”や”補助”の制度がメイン
まず、リフォームに関する国の制度について説明する前に、認識として持っておいていただきたいことがあります。
リフォームに関して国が定めている補助制度は、大きく分けて二つあります。
“減税制度“と”補助金制度“です。
“国がお金を出してくれる”というイメージかもしれませんが、リフォーム業者に委託したリフォームの工事費用自体が安くなるという訳ではありません。
実際にそのリフォームにかかったお金について、以下の制度が中心となります。
- 所得税等の課税額から決まった金額が控除される
- リフォームの内容によって一定の補助金が交付される
リフォーム業者に支払うお金自体は変わらないのよ!
ローンを組む場合は”住宅借入金等特別控除”の申請を!
住居のリフォームをする際、住宅ローンを利用する場合は”住宅借入金等特別控除“の制度が適用されるとしています。
“ローン型減税制度”とも言われます。
住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得又は増改築等（以下「取得等」といいます。）をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。
引用元：国税庁：増改築などをした場合(住宅借入金等特別控除)
この”住宅借入金等特別控除”の適用の条件としては、以下の例をはじめ、工事範囲の広さ等8つの条件があります。
- 申請者本人所有の家屋のリフォームであること。
- 控除を受ける年の所得金額合計が3,000万円以下であること。
- リフォーム工事費用が100万円以上であること。
詳しい条件は上記の引用リンクでご確認ください!
控除制度に申請するには7種類の書類が必要
国の制度を利用させてください!とお願いに行くのですから、それなりの書類の準備は必要です。
準備が必要な書類は7種類あります。
以下の書類をそろえて、所轄税務署に確定申告に行きましょう!
- 増改築等工事証明書（規定の書式に建築士等が記入）
- 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（税務署にて取得）
- 家屋の登記事項証明書など、家屋の床面積が50㎡以上であることを明らかにする書類
- 工事請負契約書の写しなど、改修工事の年月日及びその費用の額を明らかにする書類（居住開始日が平成26年4月1日以後の場合は不要）
- 住民票の写し
※提出する場合は、個人番号が記載されていないものを使用すること - 補助金等の額を明らかにする書類
- 源泉徴収票（給与所得者）
“特定増改築等住宅借入金等特別控除“についても知っておこう
ひとことに”リフォーム”と言っても、いろんな種類のリフォームがありますよね。
国は、上記の”住宅借入金等特別控除”の制度とは別に、以下の種類のリフォームを含む工事に関しては、さらに”特定増改築等住宅借入金等特別控除“の制度に申請することができるとしています。
- バリアフリー改修工事
- 省エネ改修工事
- 他世帯同居改修工事
時代に合った居住空間を作るのであれば、これからの日本を良くしていくために、国も協力してくれるってことね!
バリアフリー改修工事
リフォーム工事の中で、バリアフリー改修工事をした場合、工事費用や工事範囲など、以下の例をはじめ8件ある条件全てを満たしていることが控除の条件です。
例えば…
- 平成19年4月1日から令和3年12月31日までの間に申請者本人が居住していること。
- その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
- バリアフリー改修工事の費用が50万円以上であること。
省エネ改修工事
リフォーム工事の中で、省エネ改修工事をした場合も、工事費用や工事範囲など、以下の例をはじめ8件ある条件全てを満たしていることが控除の条件となります。
例えば…
- 平成20年4月1日から令和3年12月31日までの間に申請者本人が居住していること。
- 断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含んでおり、費用の額が50万円を超えるものであること。
- 利用する住宅ローンが5年以上のものであること。
多世帯同居改修工事
最後に多世帯同居改修工事をした場合です。
おじいちゃんおばあちゃんと一緒に暮らすことになった、という家庭は少なくないと思います。
今まで一世帯で暮らしていた住居に、そのまま二世帯が暮らすのは不具合が多いので、多世帯同居改修工事を検討するケースは多いでしょう。
こちらも控除が受けられる条件は、以下の例をはじめとする8件の条件全てを満たしていることです。
例えば…
- 平成28年4月1日から令和3年12月31日までの間に申請者本人が居住していること。
- その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
- 多世帯同居改修工事の費用の額が50万円を超えるものであること。
詳しい条件については、国税庁のHP”借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合“を確認しましょう!
リフォームの内容によって上手く使いたい”補助金制度”
これまでは”減税制度”について見てきましたが、次は”補助金制度“についてです。
こちらも、リフォーム工事の内容によっては、国から補助金を得られる場合があります。
どんなリフォームでも補助金制度が利用できるという訳ではなく、大きく分けて3つの種類のリフォーム工事を実施する際に補助金制度が利用できます。
- バリアフリー化リフォーム
- 省エネ化リフォーム
- 耐震化リフォーム
高齢者や環境に優しく、暮らしの安全を守るリフォームが補助対象となるんですね!
ちなみに、バリアフリー化や省エネ化を目的としたトイレリフォームを考えている方は、こちらの記事が参考になります。2020年最新の情報満載ですよ!
バリアフリー化リフォームでは”介護保険”を利用
同居しているおばあちゃんが階段で転んで入院。
退院してからの生活に不安があるため、廊下や浴室に手すりを設置したい…。
床の段差をなくしたい…。
家族に高齢者や障害のある人がいる場合は、バリアフリー化するためのリフォームを検討するでしょう。
このようなケースの場合、使いやすい補助金として”介護保険“があります。
介護保険の場合、自治体の定める補助金制度とも併用ができるので、リフォーム費用がより抑えられる可能性が出てきます。
工事内容や工事箇所にもよりますが、バリアフリー化の工事費用の目安の例を挙げると…。
- 手すり設置：一箇所につき3万～10万円
- 床の段差解消：一箇所につき1万～20万円
- 開き戸を引き戸に変更：一箇所につき5万～30万円
バリアフリー化リフォームの補助制度に関して、もっと詳しい記事をご紹介します!
“省エネ化リフォーム”はお財布にも環境にも優しい
次は”省エネ化リフォーム“に関してです。
住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱リフォーム工事を行うことで、一定の要件を満たす場合に国の補助金が交付される補助金制度があります。
これを”断熱リノベ(高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業)”と呼びます。
断熱材や断熱窓、蓄電池システムなどを導入することで、住宅の省エネを図っている場合、補助金の対象となるのです。
補助の上限金額は、一戸建てだと一戸あたり120万円、集合住宅の場合は一戸あたり15万円です。
省エネ建材導入で、毎月の光熱費の節約になるだけじゃなく、補助金ももらえるなんて、なんてお得なの!!
しかも環境に優しい暮らしも実現できちゃう!!
“耐震化リフォーム”で家族と地域の安全を手に入れる
地震大国と呼ばれている日本。
いつ大きな地震が来てもおかしくない環境に私たちは暮らしています。
住宅リフォームの際、耐震化リフォームの工事を含んでいる場合も、国から補助金がもらえる対象となるのです。
耐震化リフォームの工事は、その住宅に住む家族を守るだけでなく、近隣の道路や建物を被害から守る可能性もあるので、地域の安全にも繋がるのです。
耐震化リフォームにかかる費用の目安の例として…、
- 耐震診断：20万～4万円
- 耐震改修工事：25万～200万円
- ブロック塀の撤去：一平方メートルあたり5千～1万円
補助金制度は細かく分類されている
これまで”バリアフリー化”、”省エネ化”、”耐震化”の大きく3つに分けられた補助金対象のリフォームの種類を見てきました。
住宅リフォームに関する補助金制度は、上記で紹介したものの他にもかなりの数が制定されています。
同じ省エネ化リフォーム工事でも、木造の建築工事に適用される補助金とか…。
ホントにたくさんあります!
また、国の制度だけでなく、自治体によっても補助の対象となるリフォームの種類が違ってきます。お住いの自治体のHPなどで、リフォームに関する補助金制度を調べていただくことをおススメします。
控除制度・補助金制度を利用する場合の注意点は3つ
住宅のリフォームってどこから手を付けたらいいの…?
特に国の制度を利用するとなると、どのタイミングで動き始めたらいいのやら…。
考えるのも嫌になってしまいそうですよね。
まず、リフォーム業者のプロに相談してみるのが一番ですよ!
相談に行く前に、おさえておいて頂きたい注意点が3つあります!
公募締め切りと審査がある
残念ながら、補助金制度は申請した人誰もが利用できるわけではありません。
補助金制度によって公募期間があり、締め切りまでに書類をそろえて申請を完了しておく必要があります。
また、申請があった案件を補助対象として採択しても良いのか、審査もあります。
学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会というものがあり、そこで定められた審査基準に基づいて申請の到着順に審査を行い、随時採択されます。
申請したからと言って、補助の対象に必ずなれるとは限らないんだ。
しっかりスケジュールを組んで、期限に遅れないようにしたいね!
リフォームをするにしても、どの業者に頼むかなど見積もりを出してもらわなければなにも始まりません。
補助金制度が使えるかもそうですが、まずは見積もりを出してもらうのも手でしょう。
見積もりが出るまでには期間が必要になります。
なにごとも早めに行動するとよさそうですね!こちらの記事は見積もり期間についてとても参考になりますよ!
予算には限りがある
多くの住宅リフォームに関する補助金は、税金でまかなわれています。
よって、予算や期間が限られているのです。
補助の申請を行っても、そのタイミングで事前に決めていた予算を使い切ってしまっていれば、残念ながら補助の申し込みはそこで受付終了となります。
着工前の申請が必須
リフォームの工事を始める前に…、
ちょっと待った!!
補助金の交付が決定する前に、リフォーム業者と契約や工事の着工を始めてしまうと、補助金交付の対象外になってしまいます。
せっかく補助対象になったのに、これではそれまでの準備とリフォーム完成へのわくわくの気持ちが台無しになってしまいます…。
必ず、国からの補助金交付決定通知書を受け取ってから、通知書に記載されている交付決定通知日以降に工事の契約と着工を行ってください。
“暮らしやすい国にするために”という国からのメッセージ
国の制度って、文書で見ると漢字がずらっと並んでいて、一目で難しそう!と嫌悪感を抱いてしまいがちな内容に思えます。
しかし、実はそんなに難しいことじゃないんです。
国がこのような控除制度や補助制度を作る目的として、結局のところこのようなメッセージが込められているんだと思えば簡単ではありませんか?
そのために、条件を満たしている案件に関しては、お金の面で国が助けますよ!
少しは国の制度に対するイメージが和らぎましたか?
まとめ
家庭によって、家族の状況や住宅の状況は様々なタイミングで変化します。
それに伴い、住まいのリフォームは大きな選択肢になること間違いありません。
住宅リフォームは安い買い物ではありません。
ぜひ国の減税制度や補助制度を上手く使って、お得に素敵な住まいを手に入れたいものです。
- ローン利用の場合は減税制度がおすすめ。
- リフォームの内容によってどの制度に申請ができるか確認しよう。
- 申請できる補助制度の種類はたくさん。国のHPや自治体のサイトで確認しよう。
- 申請の締め切りや着工のタイミングでミスをしないように注意しよう。
- 難しいことだと思い込まず、国からのメッセージを受け取って。
せっかく国がサポートしようと定めてくれている制度です。
時間をかけてしっかり向き合い、ピッタリの制度を見つけ、申請し、生まれ変わった居住空間での暮らしをエンジョイしちゃいましょう!
リフォームの見積もりを複数社に依頼するのは大変！?リフォームを検討していて、いざ見積もりを…と思っても、ついちゅうちょしてしまうことありますよね。
リフォーム会社の選定に、リフォーム見積もり依頼…いざリフォームをしようにも、実際リフォームに辿り着くまでの過程がたくさんあって嫌になってしまいますよね。
◆リフォーム会社を選定するのに1日
◆リフォーム会社から見積もりがあがってくるのに最大1か月
複数社へ見積もり依頼したければ、時間がいくらあっても足りません。せっかくいい業者を見つけても、自宅は工事範囲外だったら、探していた時間がもったいないですよね。
そもそも、どの業者が良い業者で、かつ料金も良心的なのかわからない…。そんな悩みを解決してくれるのが「リフォームの相見積もり」です。
自宅の住所や、リフォームしたい箇所、予算を入力するだけ。自動で見積もりをだしてくれるサイトがあるんです。
こちらの記事では、見積書の見方や、危険な例に関して詳しく説明していますよ。
一括見積を複数社から無料でしてくれるのが「タウンライフリフォーム」。自宅付近の、しかも優良業者のみを選定して提案してくれるので、安心してリフォームを依頼できます。
理想なお家にリフォームして家族仲良く快適にすごしませんか？