みなさん、こんにちは。
この記事を読んでいるあなたは、こんな悩みをお持ちじゃないですか？
おばあちゃんのためにお家をバリアフリーにリフォームしたいけど、どうしてもお金がかかっちゃう。
少しでも補助金がもらえたら助かるんだけど…
この記事を読むことで、次のことがわかります。
そんな私は、
皆さん、こんにちは。
福子です。
福子38歳です。年下の旦那と12年前に結婚して、3人のママになりました。毎日家事が大変ですが、一級建築士事務所での経験を生かして、住まいのリフォームに関する便利な情報をお届けします。
リフォームの見積もりを複数社に依頼するのは大変！?リフォームを検討していて、いざ見積もりを…と思っても、ついちゅうちょしてしまうことありますよね。
リフォーム会社の選定に、リフォーム見積もり依頼…いざリフォームをしようにも、実際リフォームに辿り着くまでの過程がたくさんあって嫌になってしまいますよね。
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こちらの記事では、見積書の見方や、危険な例に関して詳しく説明していますよ。
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だんだん年を取ってくると、よくつまずいたり、何かにつかまらないと立てなくなったりすることってありますよね。
実家におじいちゃん、おばあちゃんだけが住んでいて、
心配！
という方も少なくないと思います。
そんなとき、バリアフリーリフォームを考えることはありませんか？
すでに家族が要介護認定を受けていて、リフォームを具体的に考えている最中の方もいると思います。
でもリフォームって、お金がかかりますよね。
どうにかして補助を受けたいけど制度がよくわからない、そんな方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、今すぐ知識が必要な方や、将来に備えたい方のためにも、高齢者や障がい者のためのバリアフリーリフォームの支援制度についてご紹介します。
”介護保険制度”で20万円ごとに9割補助
介護保険制度は国の社会保険制度です。
まず最初は国からの支援制度です。
高齢化や核家族化が進んでいるため、支援が必要な人を社会で支えるために作られた制度です。
最大18万円まで支給される
リフォーム費用のうち20万円まで申請できます。
そのうちの9割（18万円まで）が保険で支給されます。
適応条件は要支援or要介護認定
要支援1～2、要介護1～5に認定された方が制度を利用できます。
被保険者証の住所とリフォームする住所が同じで、要支援・要介護認定を受けた方が実際に住んでいることが条件です。
また介護の必要程度が6段階に分けられていて、3段階以上上がったときにその時点でまたリフォームする場合は、再度保険金の申請ができます。
| 介護の必要程度 | 認定区分 |
| 第1段階 | 要支援1 |
| 第2段階 | 要支援2、要介護1 |
| 第3段階 | 要介護2 |
| 第4段階 | 要介護3 |
| 第5段階 | 要介護4 |
| 第6段階 | 要介護5 |
寝たきりの状態と、ちょっと立つのが大変なだけで歩ける状態だと、必要なバリアフリーが違うんです。
あんまり考えたくないけど、症状が重くなってもっとリフォームが必要になったらまた申請ができるって仕組みなんだね。
対象の工事は6種類
基本的に、要支援・要介護認定を受けた方が生活するために必要なリフォームが対象になります。
| 1 | 手すりの取付け | 転倒予防や、移動や移乗動作の手助けとなるもの。 |
| 2 | 段差の解消 | 部屋の間や玄関から道路までの通路などの段差や傾斜をなくすためのもの。 床のかさ上げやスロープの設置など。 |
| 3 | 滑りの防止・移動円滑化のための床材変更 | 畳からフローリングや衝撃を和らげる畳への変更、浴室や通路の床を滑りにくい材料への変更など。 |
| 4 | 扉の取替え | 引き戸や折り戸など開閉しやすい扉に取替える。 扉をなくす、ドアノブを変更する、戸車を付けることも含まれる。 |
| 5 | 便器の取替え | 和式から様式への取替えや、便器の位置を変えるなど。 |
| 6 | 1～5をするために必要な改修 | ＜例＞ ・手すり取付けのための壁の補強 ・浴室の段差解消のための給排水設備変更 ・スロープに合わせた柵 ・床材変更のための補強 ・扉の取替えのための壁や柱の工事 ・便器の取替えのための床材や給排水設備の変更 |
ここに書かれていない細かい取り決めもあるので、具体的に計画を立てる時には、ケアマネージャーさんと相談しながら改めて確認してくださいね。
手続きの流れ
それでは、手続きの流れを説明します！
ケアマネージャーに相談する
まずは担当のケアマネージャーに相談して、どういうリフォームをするかを決めます。
介護される方と介護する方、両方の視点でどうすれば助かるかを考えましょう。
大きくて変更できない買い物なので、あせらずじっくり話し合いましょう。
費用の見積もりをする
業者によって費用は変わります。
そのため、いくつかの業者に対して見積もりをお願いして見比べましょう。
見積もり依頼方法はこちらの記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
見積もり作成にかかる期間はこちらの記事が参考になりますよ。
施工業者と契約を結ぶ
施工業者が決まったら、実際に家に来てもらってリフォームする場所をよーく打合せします。
その時は必ず担当のケアマネージャーも一緒に話を聞いてもらいましょう。
どういうリフォームをするかを決めて、改めて詳しい工事費見積書とリフォーム工事図面を作成してもらい、契約を結びます。
自治体に書類を提出する・その1
工事見積書とリフォーム工事図面をもらったら、以下の書類5点を自治体に提出します。
支払申請書
自治体のホームページからダウンロードできます。
住宅改修が必要な理由書
ケアマネージャーに作成してもらいましょう。
工事費見積書
リフォーム工事図面や予想図など
完成予定の状態がわかるものを提出します。
リフォーム工事前の写真
完成予定の状態と見比べるためにリフォーム工事前の写真も提出します。
写真は撮影日がわかるようにして、リフォームする場所ごとに撮影しましょう。
自治体への書類提出は、リフォーム完成後も必要です。
今回の分だけでなく、念のため写真はコピーしておくといいですよ。
提出する書類はできれば全部コピーしておくと、後から確認もできるので安心ですよ！
審査が通ったら、事前承認の通知が自治体から届きます。
リフォームする
リフォームの完成を待ちます。
新しい生活を考えるとわくわくしますね！
施工業者に支払いをする
リフォームが完成したら、施工業者に支払いをします。
自治体に書類を提出する・その2
支払が終わって領収書をもらったら、以下の書類4点を自治体に提出します。
リフォーム費用の領収書
工事費内訳書
リフォーム完成後の写真
リフォーム前に撮った写真と同じように、撮影日がわかるようにしてリフォームした場所ごとに写真を撮りましょう。
写真が撮れたら、リフォーム前の写真とセットで提出してくださいね。
リフォームした住宅の所有者の承諾書
これは要支援・要介護認定を受けた利用者が所有者ではないときだけ必要になります。
例えば、おばあちゃんが要介護認定を受けている利用者で、パパが住宅の所有者といった場合です。
審査が通ったら、支給決定通知が自治体から届きます。
申請した保険金が振り込まれる
実際の工事費用に応じて保険金が振り込まれます。
いったん全額を支払いして、後から保険金が振り込まれるということを覚えておいてくださいね。
”自治体の支援制度”を合わせて活用
バリアフリーにリフォームするための支援制度は、自治体ごとにも定められています。
次は自治体の支援制度について説明します。
ほとんどは介護保険制度と併用することができます。
支援制度の名前、支給の条件、助成金の金額などは自治体ごとに違っているので注意が必要です。
チェックしておきたい点をいくつか紹介します。
- 条件（要支援・要介護認定、年齢など）
- 申請期限（リフォーム工事前、完了後1カ月以内など）
- 助成限度額（いくらまでの工事で何割助成されるか）
- 自治体の予算額を超えたらどうなるか（終了、抽選）
- 地元事業者へのリフォームの依頼が条件かどうか
「〇〇市 バリアフリー リフォーム」
などで検索すると情報が出てきますよ。
もちろん自治体に聞きに行ってもOKだよ！
各申告をして”減税”で費用削減
税金も申告すれば控除を受けられます。
最後は税金の控除です。
所得税と固定資産税について控除が受けられます。
所得税額の控除
所得税額の控除は、投資型減税とローン型減税のどちらか条件に当てはまる方を選びます。
以下のリフォームが対象です。
- 通路等の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室改良
- 便所改良
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 出入り口の戸の改良
- 滑りにくい床材料への取替え
介護保険制度の条件とだいたい一緒です。
投資型減税
一定のリフォームをしていて、リフォーム費用が50万円を超えている場合に所得税額が一定額控除されます。
住宅ローンを組んでいなくても申請できますよ！
計算方法を紹介します。
以下の2つの計算で少ない方の数字を（X）とします。
・200万円
以下の計算をして出た数字が控除額です。
以下の書類をそろえて確定申告しよう！
確定申告時の必要書類
- 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
- 工事完了後の家屋の登記事項証明書
- 介護保険の被保険者証の写しなど
- 介護保険制度や自治体の助成金の額がわかる書類
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 工事請負契約書の写しなど（リフォーム会社が準備）
- 増改築等工事証明書（建築士が準備）
- マイナンバー記載＋本人確認書類
ローン型減税
一定のリフォームをしていて、リフォーム費用が50万円を超えている場合に、住宅ローンを5年以上で組んでいるときだけ控除を受けられます。
ちょっと難しいけど、こちらも計算方法を紹介しますね。
以下の2つの計算で少ない方の数字を（A）とします。
・250万円
以下の計算で出た数字を（B）とします。
最後に以下の計算をして出た数字が控除額です。
また「その年の年末ローン残高 ≦ （A） ≦ 250万円」のときは以下の計算になります。
こちらも以下の書類をそろえて確定申告だ！
2年目以降は年末調整で大丈夫ですよ。
確定申告時の必要書類
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- リフォームローン等の年末残高証明書
- 工事完了後の家屋の登記事項証明書
- 介護保険の被保険者証の写しなど
- 介護保険制度や自治体の助成金の額がわかる書類
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 工事請負契約書の写しなど（リフォーム会社が準備）
- 増改築等工事証明書（建築士が準備）
- マイナンバー記載＋本人確認書類
固定資産税の減額措置
一定のリフォームをしていて、リフォーム費用が50万円を超えている場合、リフォームが完了した年の翌年度分の住宅固定資産税（100㎡相当分まで）が減額されます。
以下の計算をして出た数字が控除額です。
以下の書類をそろえて、工事完了日から3カ月以内に自治体の窓口へ申告しましょう。
申請に必要な書類
- 固定資産税減額申告書
- 適用対象者の証明書（介護保険の被保険者証の写しなど）
- 介護保険制度や自治体の助成金の額がわかる書類
- リフォーム工事費内訳書、領収書、写真など（介護保険制度の申請で使った書類）
- マイナンバー記載＋本人確認書類
まとめ
ポイントをまとめます！
＜介護保険制度＞
- 条件：要支援1～2、要介護1～5に認定された方
- リフォーム費用20万円までの9割の保険金が支給される
- いったん費用の全額を支払いして、後から保険金が振り込まれる
- 書類提出はリフォーム前後の2回
- 何かあればケアマネージャーに相談する
＜自治体の支援制度＞
- 条件や支援額は自治体ごとに決まっている
- 各役所のホームページを確認するか、直接問い合わせる
＜減税制度＞
- 所得税は投資型減税とローン型減税どちらかを確定申告
- 固定資産税は自治体で申告
- 何かあれば税務署や自治体に相談する
難しそうなことを説明してきましたが、ひとつひとつ準備すれば誰でもできることです。
それに、わからないことがあれば自治体やケアマネージャーなどに相談してもいいんです。
気を張らずに取り組んでくださいね。
ルールが変わることもあるので、最新の情報を入手できるようにアンテナを張りましょう！
リフォームの見積もりを複数社に依頼するのは大変！?リフォームを検討していて、いざ見積もりを…と思っても、ついちゅうちょしてしまうことありますよね。
リフォーム会社の選定に、リフォーム見積もり依頼…いざリフォームをしようにも、実際リフォームに辿り着くまでの過程がたくさんあって嫌になってしまいますよね。
◆リフォーム会社を選定するのに1日
◆リフォーム会社から見積もりがあがってくるのに最大1か月
複数社へ見積もり依頼したければ、時間がいくらあっても足りません。せっかくいい業者を見つけても、自宅は工事範囲外だったら、探していた時間がもったいないですよね。
そもそも、どの業者が良い業者で、かつ料金も良心的なのかわからない…。そんな悩みを解決してくれるのが「リフォームの相見積もり」です。
自宅の住所や、リフォームしたい箇所、予算を入力するだけ。自動で見積もりをだしてくれるサイトがあるんです。
こちらの記事では、見積書の見方や、危険な例に関して詳しく説明していますよ。
一括見積を複数社から無料でしてくれるのが「タウンライフリフォーム」。自宅付近の、しかも優良業者のみを選定して提案してくれるので、安心してリフォームを依頼できます。
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