みなさん、こんにちは。
この記事を読まれているあなたはこんな悩みをお持ちじゃないですか？
住宅のリフォーム補助金が出るって聞いたのだけど条件はあるの?
どんな補助金があってどうしたら受け取れるの?
この記事を読むことで、次のことがわかります。
- 住宅リフォームの補助金の仕組みがわかります
- 補助金の種類やそれぞれの特徴がわかります
そんな私は、
皆さん、こんにちは。
福子です。
福子38歳です。年下の旦那と12年前に結婚して、3人のママになりました。毎日家事が大変ですが、一級建築士事務所での経験を生かして、住まいのリフォームに関する便利な情報をお届けします。
リフォームの見積もりを複数社に依頼するのは大変！?リフォームを検討していて、いざ見積もりを…と思っても、ついちゅうちょしてしまうことありますよね。
リフォーム会社の選定に、リフォーム見積もり依頼…いざリフォームをしようにも、実際リフォームに辿り着くまでの過程がたくさんあって嫌になってしまいますよね。
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複数社へ見積もり依頼したければ、時間がいくらあっても足りません。せっかくいい業者を見つけても、自宅は工事範囲外だったら、探していた時間がもったいないですよね。
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こちらの記事では、見積書の見方や、危険な例に関して詳しく説明していますよ。
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おばあさんが家の中で段差につまずいて転んで怪我をしたの。
大事には至らなかったけどまた同じことがあったらと思うと心配だわ。
昔ながらの住宅は段差が多かったり戸が重たかったり高齢者には住みにくくなっていることも多いですよね。
その他にも、中古の家を購入してオシャレにリノベーションして住みたいと考えている人も増えているなど、様々な形でリフォームを考える人が増えているように感じます。
しかし、リフォームって安い買い物ではありませんよね。
そうそう。出来るだけ安く済ませたい気持ちはあるのだけど…
予算内に納めるために妥協するのも嫌だし…安すぎる業者も不安。
うんうん。高ければいいというものでもないけど、安かろう悪かろうでは意味がないよね。
実は住宅のリフォームは場合によっては補助金（助成金）が出ることがあるのよ!
申請方法やタイミングに条件がある場合もあるから解説するわね!
リフォームに関する補助金の仕組み
ねえママ。どうして個人のリフォームの費用を国が補助してくれるの？国ってやさしいんだね。
それはね、国民がより質の高い住宅に住むということは、結果的に国全体の建物の品質があがることに直結するから補助制度があるのよ。
補助金が支給される理由は“品質向上”のため
新たに建てられる建物については、国が基準を定めることで性能の高い住宅を普及させようとしています。
しかし、品質基準の法令は年々厳しいものになっていくため、築年数の経った建物は基準を満たしていないものが多くなってしまいます。
そのため、費用を一部を負担することで国や地方団体が推奨する基準を満たす建物を増やし国全体の建物の品質を向上させる狙いがあります。
補助金と税理優遇の違いは“支給”か“減額”か
んっと、補助金はお金をもらえるのはなんとなく分かるけど、税理優遇ってなに？どっちが得なの？
どっちが得ということはないわ。それにどちらも申請できるしね。税理優遇については、これから説明するね。
リフォームの優遇制度には主に“補助金”と“税制優遇”の2種類があります。
補助金とは、リフォーム費用の一部を国が支援してくれる仕組みであり、国からもらえるお金なので返済義務はありません。
税理優遇とは、所得税の控除や固定資産税の減額、ローンの金利が低くなったりする制度です。
お金をもらえるわけではありませんが、支払う金額が減額されるため補助金と同じような効果があります。
補助金の支給額の目安は“差額分”
補助金がもらえるなんてとても助かる!
でも、費用の一部ってどのくらい支援してくれるのかしら?
“一般的なリフォームにかかる費用”と“国が目指す高品質な住宅を作るためのリフォームにかかる費用”の差額が補助されるという感覚です。
例えば、新しいドアに付け替えるだけの予定だったけど同じ金額で断熱効果のあるドアを取り付けることができる（通常のドアにかかる費用と断熱効果のあるドアの差額を援助）というように、同じ費用でより良い形にリフォームが出来るイメージです。
あくまでも品質向上のための費用を支援してもらうことが補助金制度の目的ということだね!
支給額は大きくないかもしれないけど、断熱材を入れることで冷暖房を使う頻度が減って光熱費を抑えることに繋がる可能性もあるし長い目で見ればとても有意義な支援だと思うわ!
主な補助金制度の種類は5種類!
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
通称“断熱リノベ”とも言われ、住宅に高性能な断熱材や窓などを用いて断熱改修を行い、一定の省エネ効果（15％以上）が見込める場合に国から補助金が交付される仕組みです。
光熱費削減、冷暖房の快適性向上、結露やカビの改善などの効果が期待できます。
補助金の上限額
120万円／一戸建て
15万円／集合住宅
次世代省エネ建材支援事業
通称“次世代建材”と言われ、高断熱パネルや耐熱蓄熱建材など省エネ建材を用いた断熱リフォームに対して補助金が支給される制度です。
室内側から施工が可能なので、住みながら短期間で断熱リフォームができるというメリットがあります。
補助金の上限額
200万円／一戸建て
125万円／集合住宅
ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業
通称“ゼッチ”と言われ、太陽光発電や蓄電池を組み合わせることで発電したエネルギーと消費エネルギーがほぼ同じになる住宅。
つまりエネルギーの支出が概ね０になる省エネ性能が高い住宅を言います。
テレビのCMとかでもゼッチってきいたことあるよ。うちでもできるかな。
ゼッチは基準が結構細かく設定されているからこれから説明するわね。
ZEHの種類と特徴
①ZEH支援事業
ZEHの定義（20％以上の一次エネルギー消費量削減）を満たすこと。
②ZEH +実証実験
ZEHの条件を満たしていること
25％以上の一次エネルギー消費量削減が可能であること。
さらなる断熱性能の強化や電気自動車の充電設備の導入をすること
③ZEH +R強化事業
ZEH +の条件を満たしていること
主たる居室で停電時に電源を確保できること
蓄電システムや太陽熱利用温水システムなどの導入による災害対応力の強化をすること
補助金の金額
ZEHは段階によって補助金の金額が変わります。
①ZEH支援事業…定額70万円／一戸建て
②ZEH +実証実験…定額115万円／一戸建て
③ZEH +R強化事業…定額125万円／一戸建て
エネファーム設置補助
家庭用燃料電池システムである“エネファーム”を住宅などに導入する方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。
エネファームとは、水素と酸素から電気や熱を作るシステムです。
都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作り出します。
補助金の金額
燃料電池の種類やエネファームの導入費によって決められた定額補助金に各種条件によって決められた追加補助額を加えた金額になります。
定額補助金…0〜4万円／台
追加補助額…各種3万円／台（重複加算可）
追加補助の種類
- 概築（既に居住しいる建築物に補助対象システムを設置する場合）
- LPガスを設置
- 寒冷地仕様を設置
- マンションに設置
定額補助金の金額はエネファームの導入費用によって決まります。
導入費が高ければ高いほど補助金額が低くなるように設定されているので高すぎると補助金を受け取ることが出来ません。
補助対象の条件
指定の補助対象エネファームを導入・設置し、6年以上使用する個人および法人が対象になります。
申請方法は“一般申請”と“建売用申請”の2種類があり、一般申請の場合は交付決定通知を受ける前に設置工事に着手した場合、申請が無効になるため決定通知の到着を確認してから工事に着手する必要があります。
長期優良住宅化リフォーム補助金
住宅を長く大切に使うため、“耐久性、耐震性、省エネ性、維持管理がしやすさ“などの基準で一定水準以上となるようにリフォームする場合に、その工事費用の一部を国が補助する制度です。
補助の種類とリフォームのイメージ
①評価基準型
長期優良住宅認定は取得できないものの、耐久性・耐震性・省エネ性において一定の性能向上が認められるもの。
例：劣化部分を直し、耐久性の不安を解消したり断熱リフォームで暖かい家にする。
②認定長期優良住宅型
長期優良住宅認定を受けることの出来る、より高い耐久性・耐震性・省エネ性の向上が認められるもの。
例：フルリフォームでより長く安心して使える高性能な家にする。
③高度省エネルギー型
認定長期優良住宅型のうち、さらに省エネルギー性能を向上させること。
例：フルリフォームで高性能化し、さらに光熱費の少ない家にする。
補助金の金額
補助対象の工事における費用の1/3が補助されますが、それぞれに限度額があり、どのリフォームに該当するかによって決まります。
①評価基準型…100万円／一戸建て
②認定長期優良住宅型…200万円／一戸建て
③高度省エネルギー型…250万円／一戸建て
補助対象の条件
リフォーム後に一定の性能を満たしている
評価基準型・認定長期優良住宅型・高度省エネルギー型、それぞれに定められた認定基準をリフォームによって満たすことが出来ることが条件になります。
所定の工事を行う
性能向上リフォーム（劣化対策、耐震性、省エネ性などを基準に適合させるための工事）・三世代同居対応改修工事・子育て世代向け改修工事の3種類のうちいずれかのリフォームを行うことが必要です。
■性能性向上リフォーム
劣化対策や耐震性、省エネルギー対策など特定の性能項目を基準値まで向上させる工事。
例：省エネルギー対策として、窓を断熱機能があるサッシに交換する
■三世代同居対応改修工事
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事を行い、どれか2つ以上が複数箇所にあること。
■子育て世代向け改修工事
若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備に役立てる改修工事。
例：住宅内での事故防止や子供の様子を見守ることのできる仕組み作りなど
インスペクションの実施およびリフォーム履歴・維持保全計画の作成
■インスペクション
インスペクションとは、床・壁の傾き、雨漏りなど、日常生活上に支障があると考えられる劣化事象を把握するための専門家による現況調査のことを言います。
リフォームに先立ちインスペクションを行い、その結果、劣化事象が見つかった場合には、リフォームをする際に補修を行うか、維持保全計画に補修などの対応予定を記載するなどして対策方法を明確にする必要があります。
■リフォーム履歴・維持保全計画の作成
補助を受けるためには、工事写真や工事内容を示す図面を作成し保存することや、最低でも10年ごと点検を実施する維持保全計画を作成する必要があります。
国だけじゃない!地方自治体補助金制度
ここまでは、国から支給される補助金について紹介してきましたが、実は都道府県や市町村が独自に行なっている支援制度もあります。
ホームページや電話で確認することもできますが、支援制度ごとに検索できるサイトもあるので必要に応じて検索してみましょう。
国の補助金と自治体の補助金、両方とも同時に使えるの?
併用はできるわ!でも制限事項が定められているから注意が必要よ!
判断基準は財源!補助金の併用について
国費の二重取りはNG
自治体の支援制度の財源に国の補助金が割り当てられる場合があります。
それに併せて国の補助金を使用すると、国費を二重でもらうことになってしまうため併用することはできません。
その場合は、どちらかの補助制度を諦める必要があります。
財源が別なら併用OK
自治体の補助制度が国とは別の独自の財源で成り立っている場合、国の補助との併用することが可能です。
自治体の支援制度は、無条件で一律に支援されることはほとんどありません。
定住人口の維持・増加、子育て支援といった政策に沿って予算づけられ、それに基づいて支援制度の条件が定められます。
へえ～。併用できるんだね。それなら併用した方が得だよね。
そうね。国と地方とは税源が違うからどっちも申請できるならした方が断然お得よ！
自治体によって補助対象の条件は様々
耐震改修、省エネルギー改修、バリアフリー改修、同居改修、太陽光発電などを行う際に自治体が支援してくれる制度です。
支援方法としては補助金、利子補給、家賃補助、商品券の配布、固定資産税の減税などがあります。
国の助成制度と同様に、一定の省エネ性能を満たしていること、太陽光発電設備など設備を設置することなどの条件の他、地元の建築業者による工事であることや、地場散財を利用した工事であることなど地方自治体ならではの条件があるので注意が必要です。
申し込み期間が決まっていたり、予算額に達した場合は申し込みが打ち切りになるなど、タイミングによって支援が受けられなくなってしまう可能性もあるので最新情報は必ず確認するようにしましょう!
地域によって予算額に違いがあるから、申し込み状況はこまめにチェックしておく方が安心ね!
申請のタイミングに注意して円滑に手続をすすめよう
事前調査をしてから申請しよう
ほぼ全ての制度において、補助金を受け取るためには“申請”が必要です。
必要な書類や申請の窓口は制度によって異なるので、事前に調べておきましょう。
申請のタイミングは要注意!スケジュール確認を怠るべからず
いつでも申請が出来るものばかりではなく、受付期間が決まっているものや、決められた予算が消化された時点で受付が終了してしまうものもあります。
また、申請をしていても補助金の交付決定がされる前に着工してしまうと補助金の対象外になります。
申請→交付決定→着工〜完成までのスケジュールをリフォーム会社としっかり打ち合わせをしておきましょう。
建材や施工方法の指定の確認を忘れずに
耐震性や、省エネ性などを向上リするためのフォーム工事では、使用する建材のメーカーやグレードが指定されていることが多く、施工方法も基準に合ったものでなくてはいけません。
施工業者の指定があることもあるので、契約前にリフォーム会社に指定業者になっているかどうか確認しておきましょう!
業者や建材メーカーまで…
決まり事が多くて少し面倒だね。
細かく指定することで一定の品質を満たすことが目的よ!
リフォームを組み合わせて補助金を上手に活用
床・壁の張替え、水廻りの交換など部分的にリフォームをすることが多いですが、一度の工事の中で一緒にできる補助制度の対象となる工事を組み合わせることで補助制度の活用できる幅が広がります。
例えば…
屋根の塗装工事の際に太陽光発電の設備を導入する工事を組み合わせることで助成制度の対象になります。
キッチンのリフォームの際にビルトインの食洗機を設置することで助成制度の対象になります。
別の工事を組み合わせることで費用を抑えながらより過ごしやすい住宅にリフォームすることが出来るのね!
知識豊富なリフォーム会社を選べば安心
補助金の制度は種類も多く、それぞれに条件があるのでとても複雑でわかりにくいものも多々あります。
申請も発注者本人ではなくリフォーム会社が代行することが多いので、慣れていない業者に依頼をすると受け取れるはずの補助金が受け取れなくなってしまう可能性も無きにしも非ず。
リフォーム会社を選ぶ際は、補助金制度に詳しく、申請などの手続きを数多く経験している会社を選びましょう。
それぞれの分野に特化した支援制度
バリアフリーにリフォームする場合には、バリアフリーリフォームのための支援制度が設けられています。
下記の記事を参考にしてください。
また、トイレに関するリフォームは、バリアフリーが目的なのか省エネ対策が目的なのかによっても異なる支援制度があります。
そちらについては下記を参考にしてみてください。
まとめ
住宅リフォームの補助金制度とは、国全体の建物の品質向上を目指すための支援であり返済の必要はありません。
＜国の住宅リフォーム補助制度の種類＞
- 高性能な断熱材を用いて光熱費削減などの省エネ効果を目指すリフォームを支援する“高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業”
- 高断熱パネルもしくは耐熱蓄熱建材を用いた断熱リフォームを支援する“次世代省エネ建材支援事業”
- 自家発電によりエネルギーの支出を概ね０に抑えた、省エネ性の高い住宅を作る支援をする“ZEH（ゼロ・エネルギーハウス）支援事業”
- 家庭用燃料電池（エネファーム）を導入するための費用を支援する“エネファーム設置補助”
- 住宅を長期間使うために耐震性や省エネ性などが既定の水準以上になるようにリフォームをする費用を補助する“長期優良住宅化リフォーム補助金”
上の5つが国が支援する主な住宅リフォーム補助制度よ!
国とは別に都道府県や市町村が独自に地方自治体補助金制度を行っており、予算の財源が別である場合に限り、国の補助制度との併用も可能です。
地方自治体には地元の建設業者を使うなど地方自治体ならではの制限がある場合もあるので要件を必ず確認しましょう!
＜手続きのポイントと注意すること4つ＞
- いつでも申請できるものばかりではないので申し込み期間は必ず確認しましょう
- 補助金の交付が決定する前に着工すると補助の対象外になってしまうので注意が必要!
- 使用する建材のメーカーや施工方法、施工業者など細かな規程がある場合があるのでリフォーム業者に事前に確認しましょう
- 通常のリフォームに補助対象になるリフォームを組み合わせて制度をしっかり活用しよう
種類も多くて条件や申請方法も複雑だから補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談するのが1番だね!
そうね!全てのリフォーム会社が補助制度について詳しいとは限らないから業者を選ぶときは慎重に見極めることが重要ね!
リフォームの見積もりを複数社に依頼するのは大変！?リフォームを検討していて、いざ見積もりを…と思っても、ついちゅうちょしてしまうことありますよね。
リフォーム会社の選定に、リフォーム見積もり依頼…いざリフォームをしようにも、実際リフォームに辿り着くまでの過程がたくさんあって嫌になってしまいますよね。
◆リフォーム会社を選定するのに1日
◆リフォーム会社から見積もりがあがってくるのに最大1か月
複数社へ見積もり依頼したければ、時間がいくらあっても足りません。せっかくいい業者を見つけても、自宅は工事範囲外だったら、探していた時間がもったいないですよね。
そもそも、どの業者が良い業者で、かつ料金も良心的なのかわからない…。そんな悩みを解決してくれるのが「リフォームの相見積もり」です。
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こちらの記事では、見積書の見方や、危険な例に関して詳しく説明していますよ。
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